小浜市議会 2022-03-14 03月14日－03号
生活保護受給者・社会福祉施設入所者・長期入院患者・主たる生計維持者ではない非稼働者・未成年者・おおむね70歳以上の高齢者など、扶養義務の履行が期待できない者と判断した場合は、基本的には照会は行っていません。 そのほか、著しい関係不良や例えば10年程度音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合にも、扶養照会は行っていません。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
生活保護受給者・社会福祉施設入所者・長期入院患者・主たる生計維持者ではない非稼働者・未成年者・おおむね70歳以上の高齢者など、扶養義務の履行が期待できない者と判断した場合は、基本的には照会は行っていません。 そのほか、著しい関係不良や例えば10年程度音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合にも、扶養照会は行っていません。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
また、長期入院患者については地域連携の充実により減少を促進しますとあり、また一方、地域の診療所や療養型病床の少ない地域──本地域ですね、敦賀市──にあるため、開放型病床の積極的な活用を図るとともに、医療ニーズが高い患者の在宅医療を支援する訪問看護を実施しますとあります。
政府の医療改悪によって一般病床に長期入院する患者の診療報酬を引き下げ、長期入院患者がいれば病院経営が悪化する仕組みがつくられたことに根底がありますが、それに加え、敦賀市が平成21年に敦賀病院の中期経営計画を発表。この中で敦賀病院を急性期病院として確立する。90日を超える入院患者を減らし、平均在院日数を19日まで短縮することを明記したことにあります。
さらに、長期入院患者さんの対応策として市立敦賀病院においても療養病床を設けることで医療体制の充実を図る必要があると考えますが、見解を伺っておきます。 また、医療の事故に際しては、大切なことは患者さんに対してすべてを正直に包み隠さず報告し、誠意をもって謝罪し話し合いに応じることが重要だと考えますが、見解を伺っておきます。 次に、新幹線の問題についてであります。
2006年６月、国会において医療費の構造改革が日本共産党や民主党、社民党の反対を押し切って強引に進められ、早速その年の10月から70歳以上の高齢者に対して現役並みの所得の方の窓口負担を２割から３割に引き上げ、長期入院患者の食費、居住費を保険から外し、全額自己負担にしてしまいました。また、高額医療費負担上限も引き上げられました。
70歳以上の長期入院患者の食費、居住費を保険外にし実費とする。高額医療費負担上限を引き上げる。そして来年、2008年４月からは75歳以上の新たな医療保険として、後期高齢者医療制度を創設し、運営を県単位にする。70歳から74歳までの高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げるなどです。
また、各病棟６病室を４病室に改善、個室病室の増設、各病棟に医師との面談室、患者面会室を配置して医療環境の改善を図り、長期入院患者への対応として療養型病床40床を配置して、患者さんに優しい心の通う質の高い地域医療を提供して、地域の核病院として機能充実を図ってまいりますと３年前は言っていましたが、2007年現在の状況はいかがか。
市長答弁では、市立敦賀病院第３次整備計画において、長期入院患者に対する慢性期病棟の設置を計画しており、療養型病床施設についても今後検討していきたいとの答弁でありました。 確かに、平成17年度予算で療養型病床を含めた増設に係る予算を計上したところでありますが、医療提供体制の見直しで急性期を基本とした病院運営、また幾つかの建設に対する問題も発生し、目前になって中止を余儀なくされたのであります。
また、入院では、ことし10月から療養型病床に入院する70歳以上の患者さんの食事、居住費が保険適用外になり、長期入院患者さんの入院費は月３万円も値上げで９万円ぐらいになります。また、2008年４月からは65歳から69歳にも拡大されて、その場合に１ヵ月の入院費は13万円を超えてしまいます。 高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度でも患者負担が増額されます。
このような状況にあって、政府・与党協議会は来年度以降の医療制度改革で、その大綱を決定しましたが、「高齢者負担２段階で上がる」「負担増高齢者に集中」といった見出しに代表されるように、来年度から65歳から69歳の窓口負担は現行の３割のまま据え置きとなるだけでなく、現役世代並み所得の70歳以上の窓口負担は２割から３割に、70歳以上の長期入院患者の食住費を自己負担化、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、2008
上半期の実績として入院患者数は予算の平均307人──これは１日当たりでありますが──に対し293人であるとの説明があり、また、包括診療ということでは本人の希望でも３ヵ月以上になると自宅療養となると思うが、国からの制度でマイナスになることはないのかとの質疑に対し、理事者より、平成14年４月の改正があり、長期入院患者については包括診療が一部始まり、老人の場合90日以上、一般の場合、これは70歳以下でありますが
特に、そういう中で施設を待っておる人がふえた理由ということでございますけれども、特に社会的入院の解消ということでありまして、長期入院患者の皆さんが退院を勧められて申し込むんです。要するに病院におると長いと。施設へということで勧められてきてふえておるケースもあるし、またもう一つの要因としては、やはり福祉制度から介護保険制度に移行して、そのサービスを利用者が自由に選択できるようになったということ。
東病棟につきましては、長期入院患者のための療養型の病床を配置する。また、本館棟につきましては、療養環境の改善を図るということから、６床ベッドを解消いたしまして４床病床あるいは個室を一応組み合わせによりまして計画をいたしてございます。
これらの患者さんの長期療養に対応するため、11年度におきまして策定をいたしました市立敦賀病院第３次整備計画におきましても、長期入院患者に対します慢性期病床の設置を計画いたしております。なお、介護を伴います療養型医療施設の指定につきましても、今後検討してまいりたいというふうに存じますので、御理解のほどをお願いしたいなというふうに思う次第であります。
この中には、介護保険制度の施行に伴いまして、長期入院患者が退院を勧められて相談を受けているケースが17名おられまして、急に増加したものであります。 介護保険施設の整備につきましては、保険料に影響する部分が大変大きいために、嶺南圏域におけます今後の需要見込み等に配慮しながら、調整、整備が必要だというふうに考えております。
先ほどはちょっと大きいのしか申しませんでしたが、「在宅サービスの場合、月額で要介護度５が35万円、４が31万円、３が26万円、２が20万円、１が17万円、最も軽度の要支援が６万円、施設サービスは全入所者平均で長期入院患者を対象にした療養型病床群が46万1000円、老人保健施設が33万9000円、特別養護老人ホームが31万5000円となっています。
２つ目に、高度な医療を提供し、紹介状がないと自由に受診できない大学病院などの特定機能病院と、医師や看護婦が格段に少なく、長期に入院する患者のための療養型病床群という新しい病院がつくられることになり、地域の中小病院が老人病院や療養型に転換させられるため、長期入院患者の追い出しや老人の入院拒否などが強まること。
在宅におられるのが２万4,000人、特養が16万人、長期入院患者、これが25万人おられるだろうというような発表がされております。将来、この長期入院患者が減るような計画をつくるんだというのが内容でございまして、ゴールドプランの最終に当たります11年ごろには、まあ10万人から14万人ぐらいに減るんだというような計画が、中身としては十分濃い内容が厚生省では盛ってるもんでございます。